ブータンの言語
英語が事実上の第一公用語であり、全ての法令、公文書は英語で書かれている。ほぼすべての教育機関が英語を教授言語としている。これは、ゾンカ語が仏教関係以外の語彙に乏しく、近代国家の公用語としての使用に耐えないこと、また英語を公用語とする隣国インドから英語で授業ができる教員を雇い入れることが容易だったためである。現在でもブータンの学校ではインド人をはじめとする多くの外国人教員が教鞭を執っている。最大の新聞であるクエンセルは、英語、ゾンカ語、ネパール語で発行されているが、購読者が最も多いのは英語版である。英語の公用語化は最近始まったため、中年以上の世代にはあまり通じない。英語教育を受けた若い世代には、英語をもっぱら第一言語とし、国語であるゾンカ語は話せても読み書きができない者もいる。
また、地方の少数民族を中心にゾンカ語を話せない人も多く、ブータンで最も通用性が高いのはヒンディー語やそれに類するネパール語である。これは、近代教育初期の教授言語がヒンディー語で、インド製娯楽映画やテレビ番組が浸透しているためである。
国内の言語分布は、西部はゾンカ語、東部はツァンラカ語（シャチョップカ語）、南部はネパール語（ブータンではローツァムカ語と呼ばれることもある）が主要言語となっている。
1958年の国籍法を下敷きにして、1985年に公民権法（国籍法）が制定されたが、その際、定住歴の浅い住民に対する国籍付与条件が厳しくなり、国籍を実質的に剥奪された住民が特に南部在住のネパール系住民の間に発生した。そもそも、ブータン政府は彼らを不法滞在者と認識しており、これはシッキムのような事態を避けたいと考えていたための措置だったと言われる。
その一方で、ブータンの国家的アイデンティティを模索していた政府は、1989年、「ブータン北部の伝統と文化に基づく国家統合政策」を施行し、チベット系の民族衣装着用の強制（ネパール系住民は免除）、ゾンカ語の国語化、伝統的礼儀作法（ディクラム・ナムザ）の順守などが実施された。1988年以降、ネパール系ブータン人の多いブータン南部において上記「国家統合政策」に反対する大規模なデモが繰り広げられた。この件を政府に報告し、ネパール系住民への対応を進言した王立諮問委員会のテクナト・リザル（ネパール系）は、反政府活動に関与していると看做され追放される。
この際に、デモを弾圧するためネパール系ブータン人への取り締まりが強化され、取り締まりに際し拷問など人権侵害行為があったと主張される一方、チベット系住民への暴力も報告されている。混乱から逃れるため、ネパール系ブータン人の国外脱出（難民の発生）が始まった。後に、拷問などの人権侵害は減ったとされる。国王は国外への脱出を行わないように呼びかけ現地を訪問したが、難民の数は一向に減らなかった。この一連の事件を「南部問題」と呼ぶ。後に、ネパール政府等の要請によりブータンからの難民問題を国連で取り扱うに至り、ブータンとネパールを含む難民の流出先国、国連（UNHCR）により話し合いが続けられていたが、2008年3月、難民がブータンへの帰国を拒んだため、欧米諸国が難民受け入れを表明し、逐次移住が始まる予定である。
地球温暖化・氷河湖決壊問題
ブータンでは近年、地球温暖化による氷河湖決壊大災害が危惧されている。1994年10月にはラフストレン氷河湖付近のルゲ氷河湖が決壊し、古都プナカに土石水流が押し寄せた。
ヒマラヤ地域では毎年0.1度ずつ気温が上昇しており、このままでは28年後にはヒマラヤの氷河がすべて融解するとした国連報告書が2007年に公表された。ブータン北部には氷河湖が約2670あり、早期の決壊危険性がある湖は25ある。決壊した氷河湖は、河川沿いに高度差7千メートルで一気に、インド東部やバングラデシュなど周辺国にも流れ落ちる。
ブータンのキンザン・ドルジ首相は、「ヒマラヤの氷河がこれまでにないスピードで解け始めている。わが国北部の氷河湖が決壊する危険も高まっており、決壊を防ぐための早急な技術・財政支援を先進国に求めるほかない」と、2007年インドネシアで開催された気候変動枠組条約COP13会議に期待を寄せた。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
英語教育を受けた若い世代には、英語を第一言語としている方が多いようです。
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